由利本荘市議会 2022-08-31 08月31日－04号
再エネ海域利用法に基づき、本市沖が促進区域に指定されて以降、全国各地の自治体や大学などから本市への視察が増えてきており、相互交流や情報共有の重要性のほか、共通の課題解決のために関係自治体と連携して大きな組織として活動していくことの必要性を感じたことから、昨年11月に全国洋上風力発電市町村連絡協議会の設立に向けた検討について、本市から各自治体へ提案させていただいたところであります。
再エネ海域利用法に基づき、本市沖が促進区域に指定されて以降、全国各地の自治体や大学などから本市への視察が増えてきており、相互交流や情報共有の重要性のほか、共通の課題解決のために関係自治体と連携して大きな組織として活動していくことの必要性を感じたことから、昨年11月に全国洋上風力発電市町村連絡協議会の設立に向けた検討について、本市から各自治体へ提案させていただいたところであります。
選定事業者は、年明けから県内の企業や団体等に対し、事業や工事概要を中心とした説明会やマッチングセミナーを開催しているほか、関係自治体と環境アセスや各種許認可手続に必要な協議を進めてきております。
一方、湊市長は７月28日の御自身のフェイスブックで全国洋上風力発電市町村連絡協議会の発足をアップし、その中でただ推進の向きだけではなく、様々な問題提起や課題解決のためにも、関係自治体や省庁と連携を密にすることが大事だと思いますとコメントされました。 本市にて現在計画が進行中の陸上と洋上、両方の風力発電所計画に対し、本市の姿勢に何らかの軌道修正はございますか。
こうした中、着床式や浮体式、新たな発電技術を含め、全国の関係市町村での洋上風力発電に関する調査研究や情報共有等を目的に、促進区域に指定されている海域の６市２町を発起人とする、（仮称）全国洋上風力発電市町村連絡協議会をはじめ、県内関係自治体による情報共有等を図る、（仮称）秋田県洋上風力発電市町村連絡協議会の設立準備を進めているところであります。
また、地元事業者とのマッチングにつきましては、なるべく早い時期に開催できるよう、現在、選定事業者や関係自治体と調整しております。加えて、漁業への影響につきましては、選定事業者より、八峰町及び能代市沖への実務者会議で提案された調査手法を参考にしながら、漁業への影響の有無や程度を調査、評価していくと伺っております。
また、大覚野峠を含む14.3キロ区間は、令和２年度に国直轄による権限代行実施の検討を行うための調査が進められていて、早期事業化を目指し、秋田県知事や関係自治体とともに一層強い要望活動を行います。 県道は２路線が継続実施であります。県の河川改修事業は５河川６カ所が継続実施であります。八幡平直轄砂防事業は、令和２年度片倉沢第１砂防えん堤が完成をし、赤倉沢第２砂防えん堤など４施設が継続実施であります。
鳥海山・飛島ジオパークは、平成28年に日本ジオパークに認定され、関係自治体と協力しながら、ガイド育成や学校での出前授業などの取組を進めてまいりました。 昨年10月に行われた再認定審査の結果が２月５日に発表され、鳥海山・飛島ジオパークは、教育活動やガイド活動のほか、認定商品制度などの取組が認められ、再認定されることとなりました。
5項5目世界遺産登録推進事業は、大湯環状列石の世界遺産登録指定を推進するため、4道県の関係自治体と連携した活動を展開するほか、イギリスのストーンヘンジビジターセンターの企画展への参加経費を計上いたします。 224、225ページをお願いいたします。
国道46号盛岡秋田道路整備促進期成同盟会では、次期整備区間の選定のための勉強会を国土交通省秋田河川国道事務所を主体に、秋田県側及び岩手県側の関係自治体も含めて始めております。
また、事業実施の場合、環境影響評価法に基づき、手続の中で具体的な事業の環境を評価しており、その審査過程においても、国、県の審査を受け、県からは関係自治体となる市町村への意見照会もされております。 本条例の環境影響評価法に対する関係性と整合性、そして、この法に対する位置づけについて伺います。 （２）第３条第２項では、市は環境影響調査及び健康影響調査を実施する責務を有するとあります。
現地調査に向けては、これまでに縄文遺跡群世界遺産登録推進本部を中心として文化庁及び4道県の関係自治体と共に総力を挙げて準備を進めてきたところでありますので、世界遺産にふさわしいとの評価を得られるよう万全を期して対応してまいります。
再調査終了後、関係自治体と地元住民に対し、説明をする方針が示されているとともに、配備計画の提示についても表明されていることから、今後の国の動向や県の対応を注視してまいります。 次に、県産米新品種秋系821の作付推奨地域への編入に取り組むべきではについてでありますが、新品種は秋田県農業試験場が開発した秋田米の最上位品種であります。
引き続き、再認定とその後の普及啓発活動に向け、推進協議会や関係自治体と連携し、市民の皆様の御協力も得ながら事業を進めてまいります。 次に、４、都市計画道路網の見直し計画についての（１）都市計画道路の廃止路線案についてにお答えいたします。
7回目のチャレンジでの待望の結果となりましたが、今後、秋には大湯環状列石も含めた現地審査が行われるなど、ユネスコによる手続きが始まりますので、2021年の世界遺産登録の実現に向けて、関係自治体とより一層の連携を図りながら、万全の体制で取り組んでまいります。
再調査の対象には、前回の調査で不適とされた風の松原も含まれておりますが、調査終了後速やかに関係自治体と地元住民に説明する方針が示されていることから、今後の国の動向や県の対応を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（渡辺優子君） 安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君） 市長、ただいま御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今後、国では風況や地質調査の準備を直ちに始めるとし、関係自治体では漁業関係者等を交えた協議会を設置し、協議を行うなど、両者並行して準備を進め、促進区域への指定が妥当かを検証することになると報道されております。このたびのことは地方を何よりも能代を活性化させるチャンスであり、大きな前進であると私は捉えております。
今年度は確実に国内推薦を受けられるよう、関係自治体とより一層の連携を図りながら、2021年の登録実現に向けて取り組みを進めてまいります。 令和元年度鹿角市成人式につきましては、去る8月16日に文化の杜交流館コモッセを会場に、対象者304人のうち233人の出席のもと開催いたしました。
７点目として、関係自治体の協議の必要性について伺います。 秋田県における洋上風力発電事業は、６市町での海域を含む事業であります。総出力３９７万１，０００キロワット、５８０基の大事業であり、国が計画する１，０００万キロワットの約４割にもなるもので、その影響は大変であり、秋田県になぜ集中するのか、全く驚きと脅威を感じるのは私一人ではないでしょう。
5月1日から6日まで展示ホールを無料開放したほか、道の駅おおゆでは縄文体験コーナーなどを開催し、県内外から来場した方々に大湯環状列石の魅力を広くＰＲいたしましたが、今後も引き続き関係自治体と一層の連携を図りながら、世界文化遺産登録の早期実現を目指して取り組んでまいります。
また、鳥海ダム建設事業の進捗とともに、鳥海山エリアの魅力が高まっていることから、これまでの経緯や現状も考慮し、鳥海山周辺の整備について、関係自治体とも連携協議してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）市道鳥海線の早期整備についてにお答えいたします。 市道鳥海線については、狭隘箇所や融雪による冠水箇所等、４カ所の改善が必要と認識しております。